企業の外国人雇用を支える ～在留手続きのその先にあるもの～

外国人の方を雇用するためには、適正な在留手続きを行うことが重要な業務の一つです。

しかし、外国人の方が日本で安心して働き続けるためには、在留資格の手続きだけでは十分ではありません。

母国とは異なる環境で生活する中で感じる不安を取り除き、安心して働ける環境を整えることも、企業様にとって大切な取り組みの一つだと考えています。

私は、ご契約いただいている企業様とともに、関係する外国人の方の病院や役所への付き添い、時には空港送迎など、生活面でのサポートを行っています。

こうした支援を行う理由には、私自身の海外勤務の経験があります。

当時、私は現地の就業先企業の方々にさまざまなサポートをしていただきました。言葉や文化が異なる環境で助けてもらえたことで、安心して業務に集中できたことは今でも強く印象に残っています。

先日は、外国人の方の病院受診に付き添いました。その日はお子さんも一緒でした。

待ち時間に話をしていると、「漢字が苦手だから、もっと勉強したい」と話してくれました。そこでいくつか漢字クイズを出してみました。

すると、彼女の住んでいる住所に含まれる漢字の話になりました。

「昔、このあたりは○○○だったから、この漢字が使われているんだよ。」

そう説明すると、彼女は目を輝かせながら、

「えっ？そうなの！？」

と驚いた様子でした。

漢字をただ覚えるのは大変ですが、地名の由来や思い出と結び付くと記憶に残りやすいものです。これは日本人でも同じですね。

小さなきっかけでしたが、こうした発見や人との関わりの積み重ねが、彼女の日本での生活の支えになればと思います。
そして、これから日本や母国、そして世界で活躍する人になってくれたら嬉しいです。

外国人雇用は、採用や在留資格の手続きがゴールではありません。

生活面の相談や日本でのルールの理解、日々のコミュニケーションなどを通じて、安心して働き続けられる環境を整えることが、企業にとっても人材の定着や活躍につながります。

2026.6.25

短期滞在の外国人にも生活オリエンテーションを ― 受入れ側も安心 ―

外国人の受入れに関する話題では、外国人労働者への支援が注目されがちです。しかし、短期滞在で来日する方に対しても、日本での生活ルールやマナーを伝えることは重要です。

日本には、周囲の人への配慮を大切にする文化があります。

「他人に迷惑をかけないようにする」という考え方は、多くの日本人が子どもの頃から学んできた価値観の一つです。

そのため、日本では、公共の場所で大声で話さないことや、深夜・早朝に大きな音を出さないこと、ごみのルールを守ることなど、周囲の人が気持ちよく過ごせるよう配慮する行動が期待されています。ただし、こうした考え方は日本では当たり前であっても、他の国では必ずしも共通ではありません。

例えば、日本では自宅であっても、深夜や早朝に大きな音を出すと近隣への迷惑と受け取られます。

出入国在留管理庁では、日本で生活する外国人向けに生活オリエンテーション動画を公開しており、生活上のマナーや仕事、税金など、日本で暮らすうえで必要となる基本的な情報が19言語で紹介されています。

生活オリエンテーション動画はこちら → 生活オリエンテーション動画｜出入国在留管理庁

どのテーマも重要ですが、短期滞在で来日する方には、特に「３．生活ルール（暮らし編）」と「４．生活ルール（公共施設編）」をご覧いただくことをおすすめします。

これらの動画で、日本で生活するうえでの基本的なルールやマナーをすぐに知ることができます。外国人の方が日本について「知らなかったために周囲に迷惑をかけてしまった」という事態を防ぐことができます。

また、受入れ側にとっても、事前に基本的なルールやマナーを共有することで、双方が困った思いをすることを防ぐことができます。

日本のルールやマナーを理解し、外国人の方と受入れ側の双方が安心して過ごせる環境をつくるためにも、生活オリエンテーションを積極的に活用していただければと思います。

2026.6.14

学ぶ立場だからこそ見えること

さまざまな事情が重なり、しばらく中国語学習サークルに参加できずにいました。

最後に参加した日からテキストもノートも開かないまま過ごしてしまいましたが、昨日は久しぶりに参加することができました。そして改めて、言葉を学ぶことは、その国の文化や人々の考え方を知ることでもあると感じました。

語学を身につけるためには、文法や語彙を覚えるだけでは十分ではありません。その国の文化や価値観、人々の考え方を理解してこそ、言葉は本当の意味で使えるようになるのだと思います。

私自身、中国と韓国で生活した経験があります。数か月前、韓国からのお客様の通訳として業務に携わることがあり、その際に改めて語学の奥深さを実感しました。

外国語を学んでいると、日本で生活し働く外国人の皆さんの努力に頭が下がります。異なる文化や習慣の中で生活し、働きながら日本語を学び、それを仕事や日常生活に生かしている姿は本当に素晴らしいものです。

近年は、在留資格によって一定の日本語能力が求められる場面も増えています。制度上の要件についてはさまざまな考え方がありますが、日本で生活し、働いていくためには、日本語だけでなく、日本のルールや社会の仕組み、人々の考え方を理解しようとする姿勢も大切だと感じています。

だからこそ私は、外国人雇用に関する制度を遵守しながら、従業員とともに成長しようとする企業の皆さまと、日本を理解しようと努力する外国人の皆さんを応援したいという思いで日々の業務に取り組んでいます。

久しぶりの中国語学習サークルへの参加は、自分自身もまた学び続ける一人であることを思い出させてくれる時間となりました。

これからも学ぶ姿勢を忘れず、ご依頼者の皆さまのお力になれるよう努めてまいります。

2026.6.7

外国人スタッフの皆さま向け衛生管理研修｜飲食店での実務事例

お取引先で働く外国人スタッフの皆さまを対象に、日本生活オリエンテーションやビジネス日本語レッスンを継続して行っています。

昨日は、ある飲食店のスタッフ皆さまを対象に、衛生管理に関するレッスンを実施しました。衛生管理については、今回で3回目です。

経営者様からは、「衛生管理は非常に重要なため、一度きりではなく、繰り返し定期的に実施したい」とのご要望をいただいています。日々の経営に加え、従業員の教育や成長にも力を入れていらっしゃり、従業員の皆さまはもちろん、そのご家族のことまで大切に考えていらっしゃることが印象的です。

また、従業員の皆さまもその思いを十分に理解されており、学習意欲が非常に高いことに加え、お店やお客様を大切にされている姿勢がうかがえます。

第1回では、食中毒に関する基礎知識として、原因や予防方法、細菌とウイルスの特徴について学習しました。

第2回では、細菌とウイルスの違いを確認するとともに、自分の職場で気をつけていることや、今後さらに意識したいことについて、日本語で意見交換を行いました。

第3回となる今回は、梅雨時期を迎え食中毒のリスクが高まることから、厚生労働省や農林水産省の資料を活用し、日本ではどの時期にどのような要因で食中毒が発生しているのかを確認しました。また、身近な食中毒事例を題材に、食中毒が発生した場合の影響や日頃の衛生管理の重要性について改めて学び、対策について日本語で発表していただきました。

知識を学ぶだけでなく、自分の職場に置き換えて考え、日本語で意見を交わす有意義な時間となりました。同時に、衛生管理に関する日本人の習慣や考え方に触れていただく機会にもなったと思います。

私たち誰もが、安心しておいしい食事を楽しみたいですね。こうした取り組みが、働く皆さまとお店のより良い環境づくりにつながれば幸いです。
ご紹介したお店が気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

2026.6.5

国民健康保険料納付額等証明書とは？外国人の在留手続きで必要な場面

国民健康保険料納付額等証明書とは？

市区町村によって「納付証明書」「国民健康保険料納付確認書」などと名称は異なりますが、支払った国民健康保険料の金額や納付状況を証明する書類です。

市区町村が発行する公的な証明書で、主に以下の情報が記載されています。

・対象の期間
・納付すべき額
・納付済額
・未納額
・未納額の内訳（納期限到来額・納期限未到来額）

どんな方に関係する書類？

会社員の方の場合は健康保険（社会保険）に加入しているケースが多いので、この証明書に触れる機会は多くありません。

一方で、国民健康保険に加入している方にとっては、必要に応じて取得することのある書類です。

在留資格手続きとの関係

外国人の方の場合は、在留資格の手続きの中で提出を求められることがあります。

なぜ提出が求められるのか

在留資格の申請手続きでは、日本で定められている公的なルール（税金や保険料の納付など）を守っているかについて、書類による確認が行われることがあるためです。

注意しておきたいポイント

国民健康保険の場合は、ご自身で納付する必要があるため、納付状況を確認しておくことが重要です。

特に、

・留学生
・国民健康保険に加入している方

は、納付が自己管理となるため注意が必要です。

市区町村によって名称が異なるため、証明書の取得時は事前に確認しておくと安心です。

2026.4.19

「まだですか？」在留資格の審査期間｜目安と実際のところ

「まだですか？いつ出ますか？」

入管への申請後、このようなお問い合わせをいただくことがあります。中には、数日おきにご連絡をいただくケースもあります。

「いつ結果が出るのか」は、事業者・外国人ご本人にとって、とても気になることかと思います。

ただ、審査期間は申請内容や時期によって異なるため、はっきりとお伝えするのが難しいのが実情です。

出入国在留管理庁では、審査期間の目安として、「標準処理期間」と「在留審査処理期間（日数）」を公表しています。

「標準処理期間」は、行政手続法に基づき、各手続ごとにあらかじめ定められている審査期間の目安です。

これは、申請を受けてからどのくらいの期間で処理するかについて、行政機関が事前に示している基準のようなものです。

一方で、「在留審査処理期間（日数）」は、実際の審査にどの程度の期間がかかっているかを、在留資格や申請内容ごとに集計したものです。

そのため、標準処理期間とは異なり、より実態に近い審査期間の目安として参考になります。

出入国在留管理庁のウェブページはこちら
→「在留審査処理期間（日数）」（令和8年1月許可分）

2026.4.4

まだ申込期間中なのに・・・日本語能力試験（JLPT） N3・N4が受付締切に

日本語能力試験（JLPT）は、日本語能力をN1～N5の5段階（N1が最上級）で測る試験で、年に2回（7月・12月）実施されています。

今年7月試験の申込受付期間は3月17日～4月7日ですが、3月27日朝の時点で申込状況を確認したところ、なんと、すでにN3・N4は受付締切となっていました。

N3またはN4の受験を予定していた方の中には、まだ申込みを済ませていなかった方もいるかもしれませんが、現時点では申込みができない状況です。

公式のお知らせによると、近年の受験者数の増加により試験会場の確保が難しくなっており、2026年の日本語能力試験は、申込受付期間内であっても会場の都合により早期に受付を締め切る場合があるとのことです。

事情は理解できるものの、試験に向けて準備を進めてきた方々にとって、申込期間を10日以上残して締め切られてしまう状況は、日本語学習への意欲やモチベーションに少なからず影響があるのではないでしょうか。

特にN3・N4は「特定技能」の在留資格にも関わるため、日本での就職を目指す方々とっては、進路やキャリア計画にも関わる出来事といえそうです。

また、この影響は受験者個人にとどまりません。特定技能外国人の採用を検討している企業にとっても、選考スケジュールや入社時期の調整に影響が生じる可能性があります。場合によっては、採用計画そのものの見直しが必要となるでしょう。

12月試験の申込については、初日に申込が集中するかもしれません。
今後は受験対策に加えて、「早めの申込」を意識したスケジュールづくりも必要になりそうですね。

7月に受験できない皆さん、勉強できる時間が増えたと受けとめて、12月試験を目指して頑張りましょう！

なお、特定技能1号を目指してN4の受験を予定していた方は、国際交流基金日本語テスト（JFT-Basic）の受験も検討してみてください。
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/about/index.html

2026.3.27

「普通はこうでしょう？」を前提にしない職場設計

業務の中でも、日常のふとした場面でも、「普通はこうでしょう？」という言葉に出会うことがあります。

でも、その“普通”はあなたや私の普通であって、他の人の普通とは少し違うことが多いのかもしれません。
育った環境、受けてきた教育、所属するコミュニティ、国籍、世代、価値観。それぞれが違えば、「当たり前」も当然違うでしょう。

私はこれまで国内外のいくつかの職場で働いてきました。
日本の職場であっても、それぞれの職場でルールや文化は大きく異なります。

だからこそ、就業規則や明文化されていない“暗黙のルール”にも自然と目が向きます。
休憩の取り方、休憩室の使い方、時間の感覚、報告のタイミング。このように、日本で育ってきた人同士であっても、働く職場によって、「普通」や「当たり前」は異なります。

私が業務で関わる外国から来た方々も、それぞれの「普通」を持っています。
似ている部分もあれば、まったく異なる常識に出会うこともあります。

だからこそ、日本の「当たり前」を最初から丁寧に伝えることが大切だと思います。法律やルールは、違いがあることを前提に、安心して共に過ごすための土台です。

「普通はこうでしょう？」という衝突にエネルギーを費やすのは、心身によくありません。

感覚ではなく、仕組みで整える。
それが、安心して働ける環境への近道だと感じています。
2026.2.14

「かわいそう」と言う前に知ってほしい テレビ番組から垣間見えた特定技能制度

2月6日放送の「ガイアの夜明け」を見ました。
テーマは「日本の物流を救う！外国人ドライバーを現地で発掘」というもの。

人手不足が深刻な物流業界の現状と、特定技能「自動車運送業」で働くドライバー候補をカンボジアで育成し、受入れ企業に入社するまでの過程が丁寧に紹介されていました。

番組を見ながら、家族がふと口にしました。
「こんなに頑張っているのに、お給料は安いんでしょ？ かわいそう。」

このひと言に、外国人労働者をめぐる誤解が凝縮されているように感じました。

日本では、労働関係法令をはじめ社会保険関係法令などは外国人労働者にも同様に適用されます。国籍による差別的な取り扱いは、労働基準法第3条で禁止されています。

特に「特定技能」の在留資格を取得するためには、同じ業務に従事する同等の経験や技術を持つ日本人と同等以上の賃金・待遇であることを証明する必要があります。
「外国人だから安い賃金で働かせる」ということは、制度上できない仕組みです。

さらに「特定技能」では、受け入れた特定技能1号外国人に対し、法令で定められた10項目の生活支援を行うことが、受入れ企業に義務づけられています。自社でその支援体制を整えられない場合は外部委託が必要となり、結果として日本人を雇用するよりもコストがかかるケースも少なくありません。

「外国人は、日本人より安いから雇われている」
――少なくとも、特定技能制度のもとでは正しくありません。――
もしそのような運用が行われている場合、その企業は法令違反をしているということになります。

このような番組をきっかけに、制度の正しい理解と、法令を遵守し誠実に外国人労働者を受け入れている現場の取り組みも広く知られてほしいと改めて感じました。

2026.2.8

高齢ドライバーの次は？変わる”心配の対象”

親が運転免許を自主返納する前は、交通事故のニュースを見るたびに胸がざわつきました。「加害者は高齢ドライバーではないか」「もし自分の親だったら…」と考え、親に免許返納を促す責務と不安を常に感じていました。

そして、無事に親の免許返納が済んだ今。

交通事故のニュースを見て胸がざわつく理由は、別の不安に変わりました。

仕事の影響が強くありますが、その不安は、「加害者は外国人ドライバーではないか？」ということです。

外国人ドライバーが道路を走る時代に

近年、労働力人口の減少を背景に、自動車運送業でも外国人材の受け入れが始まっています。2024年3月に自動車運送業が特定技能の対象分野に追加され、実際に企業から「受け入れを検討したい」という相談が増えています。外国人ドライバーはこれから確実に増えていくでしょう。

特定技能でドライバーになるには

制度上、特定技能でドライバーとして働くためには、ざっくりですが、

・日本語能力を証明する試験の合格

・自動車運送業分野の特定技能評価試験に合格

・日本の運転免許を取得

が必要です。受け入れ側にも要件があり、制度として一定の基準が設けられています。

ただし、同じ「日本の免許」でも前提が違う

ひとことで「日本の運転免許取得」と言っても、方法によって前提が異なります。

① 日本の教習所に通って取得
→ 日本で暮らしている外国人が、日本のことをよく知って取得するケース

② 外国の免許を日本に切り替える（外免切替）
→ 母国の運転文化をベースに免許を切り替えるケース
この外免切替については、2025年10月に制度が改正され、厳格化されました。

前者①であれば、日本の交通ルールや安全意識、日本の習慣や文化など、日本での生活体験を重ねながらの免許取得ですが、後者②は、ドライバーとして働くために来日する場合も多く、日本での生活経験が浅いまま運転業務に入るケースが考えられます。出身国や地域ごとに交通事情・安全観念、文化・習慣に差異があることを踏まえると、受け入れ企業として慎重に検討すべきポイントが残ります。

特定技能の受け入れ分野は複数ありますが、自動車運送業分野では、安全管理や事故時の責任体制を含めた運用面をどのようにしていくか、受け入れについては、他の分野以上に慎重な判断が求められる分野だといえるでしょう。

「本当に運転を任せられるのか」
不安は、社会の変化のサイン

交通事故のニュースを見て抱く不安が

高齢ドライバー　→　外国人ドライバー
へと変化したということは、社会が静かに動いているサインだと思います。

制度は動き、道路を走る人の構成も変わりつつあります。

”怖い” ”危ない” という感情だけではなく、どの制度で、どの条件で、誰が運転しているのかという点についての理解とあわせて見ていく必要があると思います。

2026.1.28