学ぶ立場だからこそ見えること

さまざまな事情が重なり、しばらく中国語学習サークルに参加できずにいました。

最後に参加した日からテキストもノートも開かないまま過ごしてしまいましたが、昨日は久しぶりに参加することができました。そして改めて、言葉を学ぶことは、その国の文化や人々の考え方を知ることでもあると感じました。

語学を身につけるためには、文法や語彙を覚えるだけでは十分ではありません。その国の文化や価値観、人々の考え方を理解してこそ、言葉は本当の意味で使えるようになるのだと思います。

私自身、中国と韓国で生活した経験があります。数か月前、韓国からのお客様の通訳として業務に携わることがあり、その際に改めて語学の奥深さを実感しました。

外国語を学んでいると、日本で生活し働く外国人の皆さんの努力に頭が下がります。異なる文化や習慣の中で生活し、働きながら日本語を学び、それを仕事や日常生活に生かしている姿は本当に素晴らしいものです。

近年は、在留資格によって一定の日本語能力が求められる場面も増えています。制度上の要件についてはさまざまな考え方がありますが、日本で生活し、働いていくためには、日本語だけでなく、日本のルールや社会の仕組み、人々の考え方を理解しようとする姿勢も大切だと感じています。

だからこそ私は、外国人雇用に関する制度を遵守しながら、従業員とともに成長しようとする企業の皆さまと、日本を理解しようと努力する外国人の皆さんを応援したいという思いで日々の業務に取り組んでいます。

久しぶりの中国語学習サークルへの参加は、自分自身もまた学び続ける一人であることを思い出させてくれる時間となりました。

これからも学ぶ姿勢を忘れず、ご依頼者の皆さまのお力になれるよう努めてまいります。

2026.6.7

外国人スタッフの皆さま向け衛生管理研修｜飲食店での実務事例

お取引先で働く外国人スタッフの皆さまを対象に、日本生活オリエンテーションやビジネス日本語レッスンを継続して行っています。

昨日は、ある飲食店のスタッフ皆さまを対象に、衛生管理に関するレッスンを実施しました。衛生管理については、今回で3回目です。

経営者様からは、「衛生管理は非常に重要なため、一度きりではなく、繰り返し定期的に実施したい」とのご要望をいただいています。日々の経営に加え、従業員の教育や成長にも力を入れていらっしゃり、従業員の皆さまはもちろん、そのご家族のことまで大切に考えていらっしゃることが印象的です。

また、従業員の皆さまもその思いを十分に理解されており、学習意欲が非常に高いことに加え、お店やお客様を大切にされている姿勢がうかがえます。

第1回では、食中毒に関する基礎知識として、原因や予防方法、細菌とウイルスの特徴について学習しました。

第2回では、細菌とウイルスの違いを確認するとともに、自分の職場で気をつけていることや、今後さらに意識したいことについて、日本語で意見交換を行いました。

第3回となる今回は、梅雨時期を迎え食中毒のリスクが高まることから、厚生労働省や農林水産省の資料を活用し、日本ではどの時期にどのような要因で食中毒が発生しているのかを確認しました。また、身近な食中毒事例を題材に、食中毒が発生した場合の影響や日頃の衛生管理の重要性について改めて学び、対策について日本語で発表していただきました。

知識を学ぶだけでなく、自分の職場に置き換えて考え、日本語で意見を交わす有意義な時間となりました。同時に、衛生管理に関する日本人の習慣や考え方に触れていただく機会にもなったと思います。

私たち誰もが、安心しておいしい食事を楽しみたいですね。こうした取り組みが、働く皆さまとお店のより良い環境づくりにつながれば幸いです。
ご紹介したお店が気になる方は、お気軽にお問い合わせください。

2026.6.5

国民健康保険料納付額等証明書とは？外国人の在留手続きで必要な場面

国民健康保険料納付額等証明書とは？

市区町村によって「納付証明書」「国民健康保険料納付確認書」などと名称は異なりますが、支払った国民健康保険料の金額や納付状況を証明する書類です。

市区町村が発行する公的な証明書で、主に以下の情報が記載されています。

・対象の期間
・納付すべき額
・納付済額
・未納額
・未納額の内訳（納期限到来額・納期限未到来額）

どんな方に関係する書類？

会社員の方の場合は健康保険（社会保険）に加入しているケースが多いので、この証明書に触れる機会は多くありません。

一方で、国民健康保険に加入している方にとっては、必要に応じて取得することのある書類です。

在留資格手続きとの関係

外国人の方の場合は、在留資格の手続きの中で提出を求められることがあります。

なぜ提出が求められるのか

在留資格の申請手続きでは、日本で定められている公的なルール（税金や保険料の納付など）を守っているかについて、書類による確認が行われることがあるためです。

注意しておきたいポイント

国民健康保険の場合は、ご自身で納付する必要があるため、納付状況を確認しておくことが重要です。

特に、

・留学生
・国民健康保険に加入している方

は、納付が自己管理となるため注意が必要です。

市区町村によって名称が異なるため、証明書の取得時は事前に確認しておくと安心です。

2026.4.19

「まだですか？」在留資格の審査期間｜目安と実際のところ

「まだですか？いつ出ますか？」

入管への申請後、このようなお問い合わせをいただくことがあります。中には、数日おきにご連絡をいただくケースもあります。

「いつ結果が出るのか」は、事業者・外国人ご本人にとって、とても気になることかと思います。

ただ、審査期間は申請内容や時期によって異なるため、はっきりとお伝えするのが難しいのが実情です。

出入国在留管理庁では、審査期間の目安として、「標準処理期間」と「在留審査処理期間（日数）」を公表しています。

「標準処理期間」は、行政手続法に基づき、各手続ごとにあらかじめ定められている審査期間の目安です。

これは、申請を受けてからどのくらいの期間で処理するかについて、行政機関が事前に示している基準のようなものです。

一方で、「在留審査処理期間（日数）」は、実際の審査にどの程度の期間がかかっているかを、在留資格や申請内容ごとに集計したものです。

そのため、標準処理期間とは異なり、より実態に近い審査期間の目安として参考になります。

出入国在留管理庁のウェブページはこちら
→「在留審査処理期間（日数）」（令和8年1月許可分）

2026.4.4

まだ申込期間中なのに・・・日本語能力試験（JLPT） N3・N4が受付締切に

日本語能力試験（JLPT）は、日本語能力をN1～N5の5段階（N1が最上級）で測る試験で、年に2回（7月・12月）実施されています。

今年7月試験の申込受付期間は3月17日～4月7日ですが、3月27日朝の時点で申込状況を確認したところ、なんと、すでにN3・N4は受付締切となっていました。

N3またはN4の受験を予定していた方の中には、まだ申込みを済ませていなかった方もいるかもしれませんが、現時点では申込みができない状況です。

公式のお知らせによると、近年の受験者数の増加により試験会場の確保が難しくなっており、2026年の日本語能力試験は、申込受付期間内であっても会場の都合により早期に受付を締め切る場合があるとのことです。

事情は理解できるものの、試験に向けて準備を進めてきた方々にとって、申込期間を10日以上残して締め切られてしまう状況は、日本語学習への意欲やモチベーションに少なからず影響があるのではないでしょうか。

特にN3・N4は「特定技能」の在留資格にも関わるため、日本での就職を目指す方々とっては、進路やキャリア計画にも関わる出来事といえそうです。

また、この影響は受験者個人にとどまりません。特定技能外国人の採用を検討している企業にとっても、選考スケジュールや入社時期の調整に影響が生じる可能性があります。場合によっては、採用計画そのものの見直しが必要となるでしょう。

12月試験の申込については、初日に申込が集中するかもしれません。
今後は受験対策に加えて、「早めの申込」を意識したスケジュールづくりも必要になりそうですね。

7月に受験できない皆さん、勉強できる時間が増えたと受けとめて、12月試験を目指して頑張りましょう！

なお、特定技能1号を目指してN4の受験を予定していた方は、国際交流基金日本語テスト（JFT-Basic）の受験も検討してみてください。
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/about/index.html

2026.3.27

「普通はこうでしょう？」を前提にしない職場設計

業務の中でも、日常のふとした場面でも、「普通はこうでしょう？」という言葉に出会うことがあります。

でも、その“普通”はあなたや私の普通であって、他の人の普通とは少し違うことが多いのかもしれません。
育った環境、受けてきた教育、所属するコミュニティ、国籍、世代、価値観。それぞれが違えば、「当たり前」も当然違うでしょう。

私はこれまで国内外のいくつかの職場で働いてきました。
日本の職場であっても、それぞれの職場でルールや文化は大きく異なります。

だからこそ、就業規則や明文化されていない“暗黙のルール”にも自然と目が向きます。
休憩の取り方、休憩室の使い方、時間の感覚、報告のタイミング。このように、日本で育ってきた人同士であっても、働く職場によって、「普通」や「当たり前」は異なります。

私が業務で関わる外国から来た方々も、それぞれの「普通」を持っています。
似ている部分もあれば、まったく異なる常識に出会うこともあります。

だからこそ、日本の「当たり前」を最初から丁寧に伝えることが大切だと思います。法律やルールは、違いがあることを前提に、安心して共に過ごすための土台です。

「普通はこうでしょう？」という衝突にエネルギーを費やすのは、心身によくありません。

感覚ではなく、仕組みで整える。
それが、安心して働ける環境への近道だと感じています。
2026.2.14

「かわいそう」と言う前に知ってほしい テレビ番組から垣間見えた特定技能制度

2月6日放送の「ガイアの夜明け」を見ました。
テーマは「日本の物流を救う！外国人ドライバーを現地で発掘」というもの。

人手不足が深刻な物流業界の現状と、特定技能「自動車運送業」で働くドライバー候補をカンボジアで育成し、受入れ企業に入社するまでの過程が丁寧に紹介されていました。

番組を見ながら、家族がふと口にしました。
「こんなに頑張っているのに、お給料は安いんでしょ？ かわいそう。」

このひと言に、外国人労働者をめぐる誤解が凝縮されているように感じました。

日本では、労働関係法令をはじめ社会保険関係法令などは外国人労働者にも同様に適用されます。国籍による差別的な取り扱いは、労働基準法第3条で禁止されています。

特に「特定技能」の在留資格を取得するためには、同じ業務に従事する同等の経験や技術を持つ日本人と同等以上の賃金・待遇であることを証明する必要があります。
「外国人だから安い賃金で働かせる」ということは、制度上できない仕組みです。

さらに「特定技能」では、受け入れた特定技能1号外国人に対し、法令で定められた10項目の生活支援を行うことが、受入れ企業に義務づけられています。自社でその支援体制を整えられない場合は外部委託が必要となり、結果として日本人を雇用するよりもコストがかかるケースも少なくありません。

「外国人は、日本人より安いから雇われている」
――少なくとも、特定技能制度のもとでは正しくありません。――
もしそのような運用が行われている場合、その企業は法令違反をしているということになります。

このような番組をきっかけに、制度の正しい理解と、法令を遵守し誠実に外国人労働者を受け入れている現場の取り組みも広く知られてほしいと改めて感じました。

2026.2.8

高齢ドライバーの次は？変わる”心配の対象”

親が運転免許を自主返納する前は、交通事故のニュースを見るたびに胸がざわつきました。「加害者は高齢ドライバーではないか」「もし自分の親だったら…」と考え、親に免許返納を促す責務と不安を常に感じていました。

そして、無事に親の免許返納が済んだ今。

交通事故のニュースを見て胸がざわつく理由は、別の不安に変わりました。

仕事の影響が強くありますが、その不安は、「加害者は外国人ドライバーではないか？」ということです。

外国人ドライバーが道路を走る時代に

近年、労働力人口の減少を背景に、自動車運送業でも外国人材の受け入れが始まっています。2024年3月に自動車運送業が特定技能の対象分野に追加され、実際に企業から「受け入れを検討したい」という相談が増えています。外国人ドライバーはこれから確実に増えていくでしょう。

特定技能でドライバーになるには

制度上、特定技能でドライバーとして働くためには、ざっくりですが、

・日本語能力を証明する試験の合格

・自動車運送業分野の特定技能評価試験に合格

・日本の運転免許を取得

が必要です。受け入れ側にも要件があり、制度として一定の基準が設けられています。

ただし、同じ「日本の免許」でも前提が違う

ひとことで「日本の運転免許取得」と言っても、方法によって前提が異なります。

① 日本の教習所に通って取得
→ 日本で暮らしている外国人が、日本のことをよく知って取得するケース

② 外国の免許を日本に切り替える（外免切替）
→ 母国の運転文化をベースに免許を切り替えるケース
この外免切替については、2025年10月に制度が改正され、厳格化されました。

前者①であれば、日本の交通ルールや安全意識、日本の習慣や文化など、日本での生活体験を重ねながらの免許取得ですが、後者②は、ドライバーとして働くために来日する場合も多く、日本での生活経験が浅いまま運転業務に入るケースが考えられます。出身国や地域ごとに交通事情・安全観念、文化・習慣に差異があることを踏まえると、受け入れ企業として慎重に検討すべきポイントが残ります。

特定技能の受け入れ分野は複数ありますが、自動車運送業分野では、安全管理や事故時の責任体制を含めた運用面をどのようにしていくか、受け入れについては、他の分野以上に慎重な判断が求められる分野だといえるでしょう。

「本当に運転を任せられるのか」
不安は、社会の変化のサイン

交通事故のニュースを見て抱く不安が

高齢ドライバー　→　外国人ドライバー
へと変化したということは、社会が静かに動いているサインだと思います。

制度は動き、道路を走る人の構成も変わりつつあります。

”怖い” ”危ない” という感情だけではなく、どの制度で、どの条件で、誰が運転しているのかという点についての理解とあわせて見ていく必要があると思います。

2026.1.28

在留資格の「入り口」が重要｜制度の誤解と企業リスクを防ぐために

2026年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 

私は普段、外国人の方を雇用する企業様からご相談をいただくことが多いため、「外国人」に関する制度や報道には日頃から目を通しています。

昨年は後半特に、2025年10月の在留資格「経営・管理」の改正に関するお問い合わせが一気に増え、本年は行政書士法改正の影響もあり、引き続きご相談をいただいています。

外国人の在留資格は複雑で、実際に触れていないと分かりにくい部分が多い制度です。外国人に関するニュース記事やSNSコメントを目にするたび、制度や実態について「誤解を生みかねない」と感じることがあります。

そのような中で最近、国民健康保険への加入回避を目的としたいわゆる「脱法行為」に関するニュースに触れました。これは外国人関連とは別領域の話題ですが、法律に関わる業務をしている立場として、「自分が大切にしたい姿勢は何か」をあらためて考える機会になりました。

私は制度の趣旨に沿った運用を支援する立場であり、制度の「穴」を利用した、いわゆる脱法的な方法をすすめることはしていません。実際のお問い合わせの中には、「他の専門家からはこの方法で大丈夫だと言われた」というものもありますが（本当にそう言われたのかは分かりません）、そんな時は「その方に申請をお願いしてください」とお伝えしています。

制度の趣旨にあわない運用は、もしも申請段階で表面的・一時的に成立したとしても、その後に企業様と外国人双方にリスクを残し続けます。企業側が制度の入り口を誤ってしまうと、企業側が「不法就労助長」として責任を問われる可能性だけでなく、外国人本人の将来や在留に関わるリスクが生じます。

外国人の方の雇用を検討する前に制度を整理しておくことで、後からの負担やトラブルを大きく減らすことができます。ご不安がある企業様は、どうぞ採用前の段階からお気軽にご相談ください。

2026.1.20

ネットショッピングからの「○○ペイで返金します」に要注意｜体験談

【はじめに】
この出来事は、今年の夏の終わりに実際に私が体験したものです。

正直に言いますと、この体験談を書くのは少し恥ずかしいのですが、同じような被害に遭う方が一人でも減ればという思いで書きます。

私は自分では、ある程度のITリテラシーがあると思っていましたし、仕事柄、「自分が被害に遭わないため」というより、「親を含めて周囲の身近な人が被害に遭わないように」という意識で、消費トラブルの事例にも関心を持ってきました。それだけに、まさか自分自身が被害に遭うとは思ってもいませんでした。

後から調べて確認したのですが、国民生活センターで注意喚起が出されています。私がひっかかったケースも、手口が非常によく似ています。
 

 www.kokusen.go.jp

【わたしの被害内容】
支払った金額：数千円台 （○○ペイ決済）
商品：届かなかった
ショップとの連絡：途中から取れなくなった

【被害にあうまでの流れ】
① 商品を探したきっかけ
母に頼まれたある商品を購入しようと思った。
現行モデルでは希望の色が無く、検索すると、前のモデルと思われる、希望の色の「未使用品」が、定価よりお安く販売されているショップを見つけた。

② 購入手続き
サイト自体は見慣れないものだったが、会社概要のページに会社名の記載があることから、疑うことなく購入手続きを進めた。

支払いはクレジットカード番号を入力したが反応がなく、別のカードでも同様だった。（※この2枚のカードは後日不正使用が確認され、利用停止の手続きをした）

ふと、画面に○○ペイ決済の選択肢があることに気づく。普段は○○ペイを使わないが、クレジットカードで支払えないため仕方ないと思い、表示されたQRコードを読み取り、支払いを完了させた。

【不審に感じなかった連絡】
数日後、ショップからメールが届いた。差出人名はショップ名ではなく個人名で、一般的な日本人名とは言いづらい珍しいもの。本文には、

「現在一時的に欠品しております」

「ご注文をキャンセルさせていただきます」

「代わりを受け入れていただけますか？」

「あなたはいかなる差額を支払う必要はありません」

といった全体的に不自然な日本語の文章と、LINEのQRコードが添えられ、手続きについてはLINEで連絡するように書かれていた。

通常であれば、不自然な日本語を見て怪しいと気づくはず。しかし、私は、仕事柄、日本語を母国語としない方々と日常的にやり取りをしているため、この程度の不自然さを「外国語として日本語を使って仕事をしているのだろう」と受け止め、違和感を抱かなかった。

メールに商品の入荷時期が不明とあったため、LINEで連絡をとり返金を希望することにした。指示された通りに○○ペイを操作して相手に支払いリクエストを送るが、返金がうまくいかないとのこと。そのため、「返金担当者」とされる別のLINEアカウントを友だち登録するようにとのこと。指示通りに登録を行うと、「返金担当者」から連絡があり、カメラをオフにしたビデオ通話を求められた。「返金担当者」は、日本語会話ができる人が担当しているのだろう。実際、相手を安心させる話し方ができる人である。

【恐怖を感じた瞬間】
「返金担当者」との通話では、「返金手続きがうまくいかない」「あなたの○○ペイの設定がおかしい」などと言いながら、LINE通話の画面共有機能を使って私のスマホ画面を確認し、○○ペイ設定変更の指示を次々と出す。「返金担当者」は、税金の関係から○○ペイでないと返金できない、わかる？等と言いながら、私に画面に数字を入力するよう繰り返し求め、指示は次第に早口になった。

そして○○ペイに銀行口座を連携させるよう、何度も指示してきた。さらに、私のスマホを画面共有している中でネットバンクの画面にログインするように言われた時、私はこの時になって（やっと）強い恐怖を感じた。私がネットバンクへのログインを拒否すると、「返金担当者」の態度は急変、通話は終了した。

結果として、返金はされなかった。

【相手の目的】
今回の件で一番怖いと感じたのは、相手の目的は、私から数千円の商品代金を取ることではなく、返金のための操作と言いながら、数字を入力させることによって送金させることと思われること。

国民生活センターが注意喚起している「ネット通販で商品が届かないとして、○○ペイで返金すると言われ、操作を指示される詐欺」と重なる内容である。

【新手の詐欺】「○○ペイで返金します」に注意！－ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口－(発表情報)_国民生活センター

私は普段○○ペイを使用しないため、クレジットカードや銀行口座からのオートチャージ設定をオフにしていた。また、「返金担当者」が早口で操作の指示をする中、私は、以前○○ペイで受け取りをした経験があったことを思い出し、ネットバンクにログインする前に「今の設定で受け取りができないはずはない、何かおかしい」と気づくことができたのは幸いだった。

【おわりに】
今回の体験以降、インターネットで買い物をする際の「お店選び」には、これまで以上に注意するようになりました。あわせて、○○ペイの利用は止めました。

この体験談が、どなたかの被害を防ぐ一助になれば幸いです。
長文をお読みいただき、ありがとうございました。
2025.12.25