2026年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
私は普段、外国人の方を雇用する企業様からご相談をいただくことが多いため、「外国人」に関する制度や報道には日頃から目を通しています。昨年は後半特に、2025年10月の在留資格「経営・管理」の改正に関するお問い合わせが一気に増え、本年は行政書士法改正の影響もあり、引き続きご相談をいただいています。
外国人の在留資格は複雑で、実際に触れていないと分かりにくい部分が多い制度です。外国人に関するニュース記事やSNSコメントを目にするたび、制度や実態について「誤解を生みかねない」と感じることがあります。
そのような中で最近、国民健康保険への加入回避を目的としたいわゆる「脱法行為」に関するニュースに触れました。これは外国人関連とは別領域の話題ですが、法律に関わる業務をしている立場として、「自分が大切にしたい姿勢は何か」をあらためて考える機会になりました。
私は制度の趣旨に沿った運用を支援する立場であり、制度の「穴」を利用した、いわゆる脱法的な方法をすすめることはしていません。実際のお問い合わせの中には、「他の専門家からはこの方法で大丈夫だと言われた」というものもありますが（本当にそう言われたのかは分かりません）、そんな時は「その方に申請をお願いしてください」とお伝えしています。
制度の趣旨にあわない運用は、もしも申請段階で表面的・一時的に成立したとしても、その後に企業様と外国人双方にリスクを残し続けます。企業側が制度の入り口を誤ってしまうと、企業側だけでなく、外国人本人の将来や在留に関わるリスクが生じてしまいます。
外国人の方の雇用を検討する前に制度を整理しておくことで、後からの負担やトラブルを大きく減らすことができます。ご不安がある企業様は、どうぞ採用前の段階からお気軽にご相談ください。
2026.1.20
